2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
日常的に残業があって当たり前、ハローワークのように定員外の職員が半数近く常駐するのが当たり前。これでは非常時には対応できなくなり、国民に大きな不利益がもたらされる、このことが日々明らかになっています。 ところが、今年度から五年間で更に三万九百二十七人の定員合理化・削減目標を内閣人事局が示しています。現在の定員の一割以上を合理化、削減しようというものなんですね。
日常的に残業があって当たり前、ハローワークのように定員外の職員が半数近く常駐するのが当たり前。これでは非常時には対応できなくなり、国民に大きな不利益がもたらされる、このことが日々明らかになっています。 ところが、今年度から五年間で更に三万九百二十七人の定員合理化・削減目標を内閣人事局が示しています。現在の定員の一割以上を合理化、削減しようというものなんですね。
委員御指摘の自衛官候補生についてでございますけれども、この自衛官候補生につきましては、実務を担っていない定員外の身分であるということから、一般曹候補生のように採用と同時に自衛官となるものの、俸給水準よりも低くなっているということでございます。
そして、国有林野事業の抜本的な改革が終了したとき、その平成十六年の段階では、定員内五千三百六十八人、定員外二千百五十九人ですから、約七千五百人の職員がいた。そして、平成三十一年になりますと、これが、定員内四千七百五十三人、そして定員外が六十人ということで四千八百というように、これだけ減少しているというようなことであります。 国有林野事業の使命、役割を果たす上でも、組織体制を強化すべきと考えます。
伐採などの現場作業に直接従事する職員であります定員外職員という方々は六十人となっています。この五十年余りで、定員外職員、およそ四万人から六十人に減っているということであります。もちろん、この間、収益重視の時代でありましたり、さまざまな時代背景はあるかと思いますけれども、ここまで減っているのかというのは、非常に、現実として、愕然とするのではないかなと思います。
横浜市によると、認可保育所や幼保連携型認定こども園八百三十四園のうち、三百八十六園では定員外入所を実施している一方で、三百八十八園では定員割れが起きているんですね。この定員割れの園というのは、つまり、全体の四七％と大変、半数近いわけです。これは昨年に比べると六十九園増えています。
一方で、いわゆる地本の抱える課題の一つは、定員を大きく超えた定員外勤務の自衛官を配しての業務が常態化をしているところでございます。この原因といたしましては、現状の募集、援護業務は、編成の考え方に基づく定員では任務遂行が困難であるということが挙げられるわけでございます。
ですので、ちょっともう一点確認なんですが、定員を大きく超えた、定員外勤務の自衛官を配置しての業務が常態化している、これをしっかりと改善をしていくというふうな決意があるのかどうか。この点についてお伺いします。
○吉川（元）委員 九十人の方がいわゆる定員外ということで、臨時、非常勤で文科省、文化庁として雇用されているということであります。 そういたしますと、先ほどの概算で、概算といいますかおおよそのイメージでいうと、京都は定員外が八十人、東京は三十人ということになります。
これまでも、定員外の職員を含めまして、平成二十八年度当時におきましては三百六十人程度の職員がおりましたけれども、京都移転につきましては、全体的に、定員内、定員外も含めて二百五十名程度というようなことで、全体の七割を京都に持っていくというふうに昨年の七月では整理をさせていただいたというものでございます。
今も三百六十人ぐらいで、定員と定員外を合わせると、余り変わらない。若干定員がふえて定員外が減るという、おおよその数字になるんだろうというふうに思います。 今単純に計算いたしますと、京都に移る定員の方が大体百七十人ということは、二百五十人前後ということは、八十人ぐらいが定員外。それで、東京は八十人が定員で、三十人程度は定員外という形に、これは単純な足し算引き算の問題ですから。
まず一つは、四月以降、本来なら在籍予定だった、定員四十六人、四十四人ですか、それから定員外二十二人がどうなっちゃうのか。四十六人のうちの、四十四人ですか、これについては受け入れ先が既に決まった。しかし、残りの定員外の二十二人については、要はもう退園していただくしかないという状況で、もちろんその先決まっている方もおられるんですが、要はいろいろな意味でのサポート等が必要な状況にある。
一九五〇年代、六〇年代、定員外の職員という存在が非常に問題となって、このときは財政措置も行って定員化が進められました。常勤職員の比率を上げるために、今も財政措置を含めた具体的で有効な対策を取るべきではないのかということを求めたい。 また、あわせて、既に十年、二十年、非正規で同じ職場で働いているという方います、同じ業種で。こういう方々がペーパー試験でもう一度ゼロからの出発でいいんだろうかと。
「定員外職員については、その実態について速やかに検討し、定員化を含めて合理的な処遇の改善を図ること。」としています。この立場で改善していくことを強く求めたいと思います。 時間がありませんので簡単にしたいと思うんですけれども、同じ仕事をしていても、常勤と非常勤では、身分の不安定さ、処遇の格差などが長年続いています。 法務省の資料によりますと、事務補助職員の一番低い時給は八百十九円になります。
これは、裁判官の身分保障を定めた憲法七十八条や裁判所法四十八条の規定の趣旨に照らしますと、配偶者同行休業期間が終了した裁判官につきまして何らの定員上の措置なくして復帰できることを制度的に保障する必要があるためでございまして、定員外の扱いとすることは相当でないからでございます。
○田村智子君 今御説明いただいたのは非正規、定員外の職員の皆さんだと思うんですね。これは、事業主に対して雇用率達成の指導を行うとか、あるいは障害者から求人情報と実態が違うという相談があった場合に事業主を指導するとか、これはやっぱり常勤職員の任務なんですよ、役割なんですよね。
現行の定員内職員と、あるいは先ほど申し上げましたその基幹作業職員等の定員外職員、それぞれについて一般会計化後どのような扱いになっていくのか、規模の在り方についてもしっかりと御検討をいただきたいと思います。 次の質問に行きますが、国有林に対して先ほど来お話をさせていただいていますように、技術レベルや民有林に対する支援に高い期待があります。
この間の合理化、機構改革で現場を一番よく知る定員外職員、基幹作業職員ですけれども、激減をさせられて、山守ですね、としての林業の技術の継承が危ぶまれているわけです。こういう林業技術の継承や山守の機能の職員を増やす必要性について、これは最後に大臣の答弁をお聞きしたいと。大臣というふうに。
実はこの特殊性という中には、国有林野事業では基幹作業職員という定員外の職員の方がいらっしゃいます。国有林の現場で山仕事に当たってきた、現場に最も精通している熟練した職人と言える人たちでございます。
今増やしますと言った方が例えば定員外だったりすると、担当者だと言っていた方が一年でいなくなっちゃったりとか、そういうことがあっては駄目だと思うんですよ。この間、ずっと国家公務員減らせ減らせと、人件費の削減だとやってきましたけれども、それで本当に腰を据えた就労支援ができるのかどうか、ここは立ち止まって考えなければならないことだと思います。
各省庁いろいろあるだろうと思いますが、今御指摘の労働条件はじゃどうなっているんだというようなところまで、実は数すら十分つかめていないところを労働条件もつかめておりませんので、こういった点、これは恐らく全省庁にわたって、こういう定員外の職員の実態あるいは不安定雇用の労働者の実態というのは調べなきゃいけない課題になってくると思いますので、それらを含めて我々国税庁は進めていきたいと思いますが。
一応、国税庁の当局の言い分をちょっと読み上げてみますと、非常勤職員は定員外の職員であるため、非常勤職員が常勤化しているととらえられないように閣議決定があると。これは昭和三十六年二月二十八日の閣議決定で、定員外職員の常勤化防止についてということになっておりまして、この趣旨にのっとって、一般に会計年度を超えて雇用契約を結ばないということになっていると。
第一に、陸上自衛隊の学校において陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
第一に、陸上自衛隊の学校において陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
第一に、陸上自衛隊の学校において、陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者として教育訓練を受ける職員として、生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、三等陸士、三等海士及び三等空士の階級を廃止するものであります。
国の公務員としての特別職なのか、ともかく、雇い上げて身分を安定させて、それに伴う権限を付与するということがない限り、いいですか、この非正規の職員というのは条例で書かれていないんですよ、定員外なんですよ。こういう方々にどんな権限があるというんですか。 あの昨年の一月の調査結果を見てもそうじゃないですか。
したがいまして、民間企業の者を国際機関に出向させることを前提として国家公務員に採用、交流することは、この法律の趣旨からいたしましてなかなかに難しいという認識は変わっていないわけですけれども、先ほど先生の資料にもございましたように、確かに今、各府省には欠員が約八千五百名ほどあるわけでございまして、一般論として申し上げれば、派遣職員は派遣期間中は定員外となるわけでございますから、ほかの職員を補充した場合